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BYDの「軽」参入 問われているのは日本メーカーの競争力だ

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一筆多論 論説副委員長・高橋俊一

米国が日本との貿易不均衡を問題にする際、必ずと言っていいほど持ち出すテーマがある。関税以外の方法で輸入を制限する「非関税障壁」だ。

昨年もトランプ米大統領は日本で米国車が売れない理由として、米国と異なる安全基準などを挙げ、非関税障壁だと決めつけた。日本は車の輸入に関税を課しておらず、米国メーカーの努力不足を棚に上げ、売れない理由を探すとすれば、非関税障壁を挙げる以外になかったのだろう。

かつて海外勢から非関税障壁だと批判された日本の独自規格がある。戦後にできた軽自動車だ。

軽自動車は少しずつ大型化されてきたが、現在でも全長3・4メートル以下、全幅1・48メートル以下、全高2・0メートル以下のコンパクトな車体に、排気量660cc以下という小さなエンジンが積まれている。参入には軽市場専用のエンジンを新規開発する必要があり、海外メーカーが非関税障壁と感じるのも分からなくはない。

だが、軽自動車は今では新車販売の4割近くを占める。価格や税金など維持費の安さから「庶民の足」として定着し、海外メーカーが本気で日本市場を開拓しようと思えば、非関税障壁だと文句を言っても始まらない。市場をこじ開けようと中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が販売に乗り出した。

BYDの軽自動車「ラッコ」はEVだ。EVであれば、小型エンジンを新規開発する必要がない。米テスラを抜いて世界最大のEVメーカーになったBYDとすれば、EVでの軽参入は比較的容易だっただろう。

日本でEVの普及は遅れているが、実は軽自動車との相性はいい。EVの最大の課題は航続距離。自動車メーカーは容量の大きなバッテリーを積んで航続距離を延ばそうとしてきたが、価格が高くなり、販売には足かせになる。

一石を投じたのが、日産自動車と三菱自動車が令和4年6月に発売した軽EVだ。軽の用途は「近場の足」と割り切り、航続距離を延ばすのではなく価格を抑えることを優先した。

日本独自の規格として進化してきた軽自動車は〝ガラパゴス車〟などと揶揄(やゆ)されることもある。だが、コンパクトな車体に最新機能を詰め込み価格を抑えたモデルであれば、海外市場でも需要はあるに違いない。

実際に日産の軽EV「サクラ」の開発担当者は「海外からも要望がある」と認めていた。三菱自はかつて仏自動車大手プジョーシトロエングループ(現ステランティス)に軽EV「アイ・ミーブ」の欧州向けモデルを供給したこともある。

日本車が圧倒的なシェアを誇っていた東南アジアでは、中国や韓国メーカーがEVで日本車の切り崩しにかかっている。中東情勢の緊迫化で原油の調達難やガソリン価格高騰に見舞われた国も多く、アジアでは今後、EV需要が一段と高まる可能性がある。そう考えれば、BYDの軽EVの投入が日本市場だけとは限らない。

日本メーカーは70年以上にわたり、軽自動車によって小さな車をつくる技術やノウハウを積み上げてきた。日本メーカーに今求められるのは、そのすべてを投入して魅力的な新型車を開発することだ。BYDの軽参入が問うのは、世界市場における日本メーカーの競争力そのものである。(論説副委員長)

Source: sankei.com

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