日本
高市首相、減税財源「国債否定せず」 円の信認向上目指す 参院予算委
参院予算委員会は19日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日目の総括質疑を行った。
首相は食料品の消費税減税の財源に関し「(通年の)国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定するものではない」と述べた。
消費減税と新たな給付措置により2年間で約10兆円の財源が必要となり、首相はこれまで「国債に頼らず確保する」と説明していた。木原稔官房長官は19日の記者会見で、首相の発言について「あくまでも予算編成全体についての答弁だ。従来の政府の方針に変わりはない」と語った。
首相は予算委で、歳出・歳入両面の見直しなどで財源を確保する方針を重ねて説明し「政策の優先順位を徹底的に洗い直す。減税や歳出増の効果を消失させるものではない」と訴えた。
首相は「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調。「これまで高市円安だの高市高金利だの言われてきた。それは明確に否定する」と主張した。国民民主党の浜野喜史氏への答弁。
公明党の平木大作氏は、簗和生・前農林水産相の「予算カット」発言を巡り、予算配分に関する国会議員と省庁の接触記録の作成・保存を義務化することを提起した。首相は「行政の適正かつ効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と応じなかった。
Source: news.yahoo.co.jp