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出国時に返金、免税「リファンド方式」 1日開始 不正転売対策
訪日外国人客(インバウンド)を対象にした消費税の新たな免税制度が11月1日から始まった。店頭で消費税込みの価格で販売し、出国時に消費税分を返金する「リファンド(返金)方式」に変更する。免税品の不正転売対策が目的。現行の免税制度が1952年に導入されてから約74年ぶりの抜本改革となる。
10月末までの旧方式では、旅行客が街中の免税店で5000円以上の商品を買った際、パスポートを提示すれば消費税抜きの価格で購入でき、出国時に税関が確認する方式を取っていた。
ただ、免税品を国外に持ち出さずに日本国内で転売して、消費税分の利ざやを稼ぐ行為が相次いでいた。
新方式では、免税店で旅行客が税込み価格で購入する。出国時に免税店で提示したパスポートを専用端末や専用ウェブサイトで照合。必要に応じて税関が免税品を所持しているか確認する。その後、クレジットカードや現金などで消費税分が返金されるが、免税品が確認できないと返金されない。
新方式では、衣類や家電などの一般物品と食品などの消耗品の区分をやめ、消耗品に設けている1日1店舗当たり50万円の購入上限額も撤廃する。免税品を指定袋で特殊包装する必要もなくなる。【妹尾直道】
Source: news.yahoo.co.jp