いわゆる「台湾有事」などを念頭にした沖縄の離島からの避難計画をめぐり、全国知事会は、政府に対し、国民や事業者への丁寧な説明に努めるよう求める提言を行いました。
全国知事会の危機管理などを所管する委員会で委員長を務める神奈川県の黒岩知事は19日午前、総理大臣官邸を訪れて佐藤官房副長官と面会し、提言書を手渡しました。
この中では、いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府が去年公表した沖縄の離島からの避難計画をめぐり、国民や事業者の理解を得るため、丁寧な説明や協議に努めるよう求めています。
また、有事の際に住民が避難できるシェルターについて、政府の基本方針を踏まえて具体的な整備の進め方を整理し、財政面や技術面で自治体を支援することなども要請しています。
受け取った佐藤官房副長官は「国民の安全を守るため、地方公共団体と国が連携することが何よりも重要だ。真摯(しんし)に受け止め、引き続き、全国知事会の力添えも頂きながら、しっかり進めていきたい」と述べました。
このあと黒岩知事は記者団に対し、「問題意識を共有できていることは非常に心強い。いざという時を想定しながらやっていくことが必要だ」と述べました。
Source: news.web.nhk