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トランプ政権、カナダに対し50%の追加関税発動…通商代表部「カナダの新たな要求で合意が崩れた」

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【ワシントン=関根晃次郎】トランプ米政権は22日午前0時1分、カナダからの輸入品に対して50%の追加関税を発動した。両政府で貿易を巡る協議を進めてきたが決裂した。一方、カナダ側も報復措置として、米国製品に対して50%の関税を課すことを明らかにした。

カナダのカーニー首相は声明で、「米国の土壇場での条件変更は、不公正かつ経済的に不合理なもので、合意の信頼性も疑わしいものにした」と、決裂の理由を説明。一方、米通商代表部(USTR)は、「カナダによる新たな要求や約束の撤回によって合意が崩れた」とSNSに投稿した。

米国がカナダに課す追加関税の対象は、約200億ドル(3・2兆円)相当の製品。カナダ側もほぼ同額相当の米国製品に関税を課すとしている。米国が1930年関税法(スムート・ホーリー法)の338条に基づき関税を発動するのは初めて。

 協議では、カナダ製の自動車や鉄鋼などに対する関税引き下げのほか、カナダ側が実施する米国産のアルコール製品や乳製品に対する販売制限の撤回などが焦点だった。カナダの公共放送CBCによると、アルコールの販売制限などを巡って交渉が難航したという。

Source: yomiuri.co.jp

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