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高市首相の閣僚指示書全容 経済安保強化へ担務再編、AI・地方創生も所管見直し

Sanae Takaichi

高市早苗首相が17日、第2次改造内閣の発足に伴い、全閣僚に渡した指示書の全容がわかった。中国による経済安全保障上の脅威が増していることを意識し、「経済安保担当相を中心に、不断にサプライチェーン(供給網)調査を実施し、為替変動や経済的威圧にも強い経済構造を構築する」と明記。複数の兼務があった小野田紀美経済安保担当相を経済安保に注力させるなど、前例のない抜本的な担務の再配置や新設を打ち出した。

また、地方経済の活性化を通じた地方創生を目指す「地域未来戦略」を徹底するため、所管を内閣府の特命担当相から自治体関連の予算を統括する総務相に移した。自治体が主導する設備投資や研究開発などの費用を国が重点的に負担する狙いがある。

藤井比早之総務相への指示書には「地方に投資を呼び込み、各地に産業クラスター(集積)を戦略的に形成していく」ことや、地場産業や地域経済の持続的な成長をはかることなどを求めた。

小野田氏が兼務していた人工知能(AI)戦略担当などは古川俊治デジタル相に移し、社会全体のデジタル化の司令塔的な対応を担わせる。 「内閣官房に府省庁横断でAIによるリスクの最小化を前提にAI・デジタル改革を推進できる体制を整備」した上で、「各産業分野におけるAIの徹底活用を進める」よう求めた。

AIを積極的に活用する「AX(AIトランスフォーメーション)」を進めるため、赤沢亮正経済産業相には「AX社会実装担当」を兼務させ、医療や介護、運輸、建設などの分野でAIの利用を加速させるよう求めた。

全閣僚に対する指示書の冒頭では、各国が大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開し、高い能力を持つ人材を奪い合っている競争の激化を正面から捉えると強調。「成長力を高めながら中長期的な財政の持続可能性も確保する『責任ある積極財政』により、『強い経済』を実現する」と明記した。

Source: news.yahoo.co.jp

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