今国会の焦点の一つである衆院議員の定数削減を巡り「削減幅」が論点になりつつある。従来は衆院定数(465)の1割程度に当たる「45減」の是非が議論の中心だったが、5日の記者会見で自民党の鈴木俊一幹事長が「31減」案に言及。即座に撤回したものの「落としどころ」として取り沙汰され、波紋は収まっていない。議員定数削減は各党の思惑が絡み合うだけに、今国会でいかなる結論に達するか予断を許さない。
45減には「身を切る改革」を党是とする与党の日本維新の会が強いこだわりを持つ。昨年10月に自民と維新が結んだ連立政権合意書にも「1割を目標に削減する」と明記し、先の特別国会に法案を共同で提出。野党の抵抗で継続審議になったことを踏まえ、維新の藤田文武共同代表は「(今国会で)すっきり決着をつけたい」と譲らない構えだ。
法案は衆院議長の下に設けられた与野党協議会で、法施行から1年以内に結論が出ない場合、自動的に比例代表の定数(176)を45減らす内容。今国会で成立すれば、次期衆院選での適用が濃厚となる。
当然、比例代表に議席の多くを頼る野党側の拒否反応は強い。衆院で3分の2超の議席を握る与党が採決を強行すれば、野党が多数を占める参院で対抗手段に出るケースも想定される。その場合は政府、与党が今国会での成立を最重視する消費税率の引き下げに関する法案の審議に悪影響を及ぼすシナリオもあり得る。
そうした中で5日、鈴木氏の口から突如飛び出したのが「31減」案。「大枠のところで取っかかりを得ることができるかどうかだ」と交渉材料の腹案として温めていることをにおわせたのだ。これには維新幹部も「あり得ない」と批判し態度をより硬化させている。
31減の根拠は9月末に公表された2025年国勢調査の確定値に基づく試算ともささやかれる。普段は慎重な鈴木氏が会見で触れたことも「失言」か「故意」か見方は割れる。自民中堅は「維新の反発で『31減』は完全に消えた」と読む。
もっとも野党各党の主張にも大きな開きがある。国民民主党は定数削減には根拠が必要との立場で、人口減少に応じて議席を削減する案を提示。立憲民主党出身者でつくる民主改革の会や公明党は比例のみの削減に否定的で、共産党は定数削減そのものに反対する。
参政党は現行制度の下での削減に慎重な考えを示し、抜本的な選挙制度の見直しと一体で検討すべきだと訴える。チームみらいは比例代表の議席配分方式として中小政党に有利とされる「サンラグ式」の導入を含む改革案を示している。
与野党協議に携わる自民議員の一人は「削減幅によっては野党でも賛成に回る党はある」としつつ「後は高市早苗首相と維新を説得できるかどうかだ」と見通す。自民内には「最後は45という数字を変えるしかない」との声が根強くある。
維新の青柳仁士元政調会長は4日、投稿サイトに「45減」にこだわる必要はないと書き込み、一定の条件を満たせば野党案を受け入れることも「今国会で合意をつくる一つの道だ」と訴えた。維新内にも“軟着陸”に期待を寄せる意見はある。
Source: news.yahoo.co.jp